政府成長戦略、企業の稼ぐ力に別指標「ROA」(日本経済新聞2017.8.3より)
政府のねらい…ROE(自己資本利益率)重視の経営は、従業員など他の利害関係者を犠牲にしてでも株主利益を追求する「株主至上主義」に陥りかねないので、行き過ぎにブレーキをかけようとしているのではないか。
ROA(総資産利益率)は、全ての資産(自己資本だけでなく、銀行借入金も使って企業が積み上げてきた工場、店舗、在庫、現金などの企業の全ての資産を活用して、企業がどこまで効率的に利益を稼いでいるのか)ということを示しています。
政府関係者のコメント「日本企業の課題は、株主に報いる以前に、そもそも事業の収益性が低いことにある。企業の稼ぐ力を測るには、事業全体の収益率に照準を合わせた方がいい」
収益性を上げるには、利益の高い商品を作るか、経費を削減するかになります。
企業は人で成り立ちます。どちらにしても、当然、「人」が関わってきます。
当たり前ですが、ただ人件費をカットすれば良いという問題ではありません。
タダ働きは違法ですし、「人」が離れ、企業が成り立たなくなります。
結局は「人を育てて、頑張った人、成果を出した人には報いる」しかないと思います。
無駄な残業をして生活費を稼ぐ人がいます。
よくある例が、ある時期残業が続いて収入がアップしたら、それが生活(収入)の基本になって、そこを変えれなくなってしまった場合があります。
気持ちは分かりますが、よーく考えてみてください。
みんなで稼いだ利益のうち幾らかを、こっそり「独り占めしている」という事ですよね?
みんなで余計な経費は減らして、加えて収益性を上げて、利益を出す。
社長さんは、その利益を頑張ったみんなに還元するというのが良いと思います。
どちらかの企業さんでは、そうやって出た利益の半分は社員に還元して、もう半分は働く人の成長(より良い成果を出す)のため研修費用に充ててるそうです。
まさに「米百俵」の精神ですね。
こうなれば、プラスのスパイラルに入れそうです❗️
ありがとうございました。
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